失業保険についておたずねします。
失業保険受給中に、受給日数を多く残してすぐに再就職した場合、何パーセントかのお金がもどってくる場合があるようですが、再就職ではなく自分の会社を設立した場合はどうですか?詳しい方がいましたらアドバイスお願いします。
難しいですね、再就職手当で起業した場合ですか?一応皆知ってる、1年以上の雇用、雇用保険加入が条件で手当が支給されますが、起業した方にも、支払われた履歴はあるそうです、ただ現在は雇用保険加入が前提ですので、個人事業主、代表権を持つ会社役員(平取は兼任役員で加入出来る場合有)は、雇用保険には加入で出来ませんので、支給該当者にはなれないと思います。
情けない回答で申し訳ありません。
結婚して初めての年末調整で頭が混乱してます…

配偶者特別控除・配偶者控除について。今年、2月に入籍、3月に退職しました。その後、失業保険を受けてました。

今年1~3月までの給与はおおよそ合計75万(交通費込み)です。失業保険が終了てから今まで収入は無しです。この場合、75万-65万で配偶者特別控除額はゼロになりますよね?配偶者特別控除ではなく配偶者控除に該当するのでしょうか?(配偶者特別控除の欄は未記入でいいのでしょうか?)

よろしくお願いします!
税金の仕組みが分からないと、年末調整は分かりにくいですよね。
お気持ちはよく分かります。

今年の年末調整に関してですが、あなたの場合、「配偶者控除」に
該当します。「配偶者特別控除」の欄は空欄で提出で大丈夫です。
所得を記入する欄があると思いますが、あなたの今年の所得は「0」です。

これは、収入と所得の違いにあります。配偶者控除を受ける場合、
「所得が38万円以下」とあるかと思いますが、よく言われる、
「収入103万円以下で働く」と言われることと関係しています。
給与の場合、税金を計算する上では、収入から一定額を経費と
みなして引いてくれる額があるのですが、その最低額が65万円
なんです。103万円-65万円=38万円になりますよね。
ちなみに、この収入は、交通費を抜いて下さい。

あなたの場合、交通費込みで75万円とのことなので、まずは
75万円から交通費を引いてください。
その金額から、65万円を引いた額が38万円以下であれば、
配偶者控除の対象になるということです。

以上、ご参考になれば幸いです。
失業保険について
失業保険について質問です。
社会保険完備の会社で4年ほど働き、その後すぐにまた社保完備の会社に転職し半年ほどで退職しました。
そしてまたすぐに今度は保険がいっさいない会社(最初は個人事業主でスタートし、後に株式会社となったのですが、保険は何もついていません。)で3年半ほど勤務してるのですが、もし今の会社を退職した場合、社会保険に入っていた時の分の失業保険はさかのぼってもらう事はできるのでしょうか?もう資格はないのでしょうか?
雇用保険の基本手当を受けられる資格があるのは、原則として離職から1年間です。

手当を受けるには、さかのぼって加入していた扱いにしてもらうしかありません。
加入条件を満たしているのなら、今のうちに事業所を管轄する職安に資格確認を求め、さかのぼって加入していた扱いにしてもらってください。
家計診断お願いします。
貯金したいのに、毎月マイナスです。子供もだんだん大きくなってきたのでこの先不安です。泣


夫→毎月平均17万(歩合制なので毎月1~2万変動あり)
妻→今、求職中(
失業保険を6月からもらう予定)したの子の喘息がひどいため今すぐ働けない状態

子供→5年と1年生



家賃→社宅なのでなし
電気代→8000円
ガス代→5000円
水道代→6000円
駐車場→20000円
ガソリン代→8000円
通信費→30000円(子供含め四台使用、夫が仕事で使うため高い)
家の電話→2000円
保険料(車)→6000円
(個人年金)→12500円
学費→10000円
習い事→14000円
小遣い(夫)→15000円
食費→40000円
雑費→10000円

車は夫の仕事場までの
交通手段が朝早くないため。
手放せません。

みなさんご意見宜しくお願いします。
今赤字でキャッシングしてしまいました。
どうしたらいいですか?
ため息しかでません↓((T_T))
先の回答と同じですが、体力仕事で歩合ってどんな職種でしょうか?
仕事で携帯をかなり使うなら、経費で見てもらうことはできませんか?
交通手段がないほど早朝から出勤するにしては、かなり給与が低い
です。最寄まで近いのであればバイクか、自転車。仮に毎日タクシー
でもまだ安いのでは?とても扶養家族を抱えて車を維持できるとは
思えません。

気になるのは負担ゼロ円の社宅。いつまでもそこに住めますか?
通常家計に一番多く占める住居費が全くないということでも赤字です。
歩合ということは成果がいつまでも出ない場合、もしくは年齢を重ね、
入社10年で退去とか、会社によって規定があるはずです。社宅に
住む前提で生活費を計算していると、出ないといけないときに全く
もって家計は破たんです。そこを早急にご主人に確認してもらって
ください。

下のお子さんが喘息とのことですが、だんだんお子さんが大きくなると
丈夫になったりすると思うので、必死で就活してください。雇用保険を
生活費にして3か月は何とか一息つけるとか・・ではなく、短期のバイト
でもなんでも、働いてキャッシングされた分すぐ返済してください。

ちなみに貯金や、身内で当座に貸してもらえる方はいませんか?利子
があっという間に膨れ上がります。
請け負いの仕事で、会社が継続契約を取れなかった場合。
請け負いの仕事で働いています。
どうやら会社(請け負い会社)が来年度の継続の契約が取れなかったらしいです。
この場合、現場で働いている私たちはどうなるんでしょう?
失業保険や有給について知りたいです。

私たち自身、請け負い会社と年度契約で、4年程更新して来ました。(同じ現場)
何度か契約更新をしていると、契約更新時の退職でも自己都合になり、失業保険が不利になると聞きました。
今回もし会社から違う現場を紹介されて断ったら、自己都合退職になるんでしょうか?

また、有給がたくさん残っています。
基本、買い取りはしてくれません。が、過去、会社都合で解雇された人は有給の買い取りをしてもらっていました。
今回は会社都合にはなりませんか?

そもそも、この請け負い会社があまりにもいい加減で腹がたっています。
注文した消耗品が送ってこなかったり、渡した書類を無くしたり、連絡が遅かったり・・・。
現場の会社とは良い関係ができていると思うし、仕事もミスなくやっているので、契約更新出来なかったのは会社のせいではないかと思ってしまいます・・・。

そんな思いがあるので、有給については権利があるなら主張したいと思っています。

こういう立場で有給を買い取り(又は消化)する権利はありますか?

よろしくお願いします。<(_ _)>
あなたと会社との契約関係はどうなっているのですか?
契約社員として働いてるのか
会社とあなたとの関係も元受した受けの関係(いわゆる個人事業主)なのか
それによっていろいろ変わってくると思います
後者であるなら、失業保険も有給も存在しないはずです
そもそもあなたに対して労働基準法が適用されていません
前者であるなら、当然現場が変わろうともそれを拒否することは基本できません
いくのがいやなら、自ら辞めるしかないでしょう
場合によっては懲戒解雇もありえます
その場合失業保険は自己都合と同等の扱いです

>こういう立場で有給を買い取り(又は消化)する権利はありますか?

普通の正社員で働いている人でさえも、退職時の有給の買取を強制することはできません
会社も退職時は買いとってもいいとなっているだけで買い取らなくてはならないとはなっていません
有給が発生しているなら、当然消化する権利はあります
ただし、あなたが先に書いた個人事業主として働いていてかつ有給というものが存在しているのであれば
それは労働基準法で定められた有給とは異なりますので、会社の言いなりになるしかありません
失業保険について。5年の有期契約で、3年11 ケ月勤務。うち2年は派遣社員としてでした が、会社都合で直属契約となりました。直属契 約としては1年11ケ月の勤務です。

6月末で時給を290円値
下 げする話をされ、更 新はなく契約満了ということで退社です。

この場合、失業保険はどのような取り扱いにな りますか?

また職業訓練も検討しています。失業保険の 他、職業訓練の手当ては一緒に頂けるのでしょ うか?その場合おおよそおいくら位給付される のでしょうか?

まだ、会社から離職票がとどいていないので、 詳細不明です。明日にでも問い合わせをしたい と思っていますが、貯金がないため今後の生活 に不安を感じています。

質問が多く申し訳ないのですが、ぜひご教授下 さい。
教育訓練給付の受給資格

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 (上限あり)が支給されます。

支給額
教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

失業保険についてですが
会社に契約更新意思があるのに退職なら「自己都合退職」ですが、会社に更新意思がない(会社は都合により契約更新ができない)のだから、「会社都合退職」ではないかと思います。
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